私たち日本写真館協会は、昨年の8月に経済産業省から法人（協同組合）として認可をいただき、いよいよこの6月27日の第1回総会をもって、本格的に始動いたしました。

　認可が下りてから今日までの9カ月間は、皆様に法人会員として参画していただくためのいわば慣らしの時期というものでした。そして、現時点で結集していただいた会員数は3,000名にものぼります。3,000店規模のジャンボ機が、滑走路に進み、スタンバイＯＫ、いよいよ大空に舞い上がり、滑空する時がきたのです。

　新生日本写真館協会は、職能集団として日本有数の規模になり、これからの活動はこのスケールメリットを存分に生かせるものと、大いに期待しています。

　会員数の多い団体であることで得られるメリットとは何でしょうか。例えば3,000会員の一人一人が、個々に１メートルずつ前進するならば、全体で3,000メートルもの距離を進むことになります。協同事業など金銭で得る収益はもちろん、個々にできないことを全体で取り組むなどなど、様々な活動の成果も得がたいメリットであると考えます。

　次に、向こう3年間、協会が目指し目標とする二つの柱を提案させていただきます。まず一つは、協同購買事業の売上げを倍増させたいということです。協同組合としては原資の確保が大切です。その収益の拡大のために売上益を年々あげていかなければなりません。既存の流通システムが壊れ始めている時期に、協同組合システムや事業がいよいよ見直され、本格的に動き出す好機でもあります。

　そしてもう一つの柱は「家族写真」という新しい生活提案をアピールしていく。年々変わる家族の貴重な記録「家族の記念日＝写真館で家族写真撮影」を家族の新しい形として定着させたい。「家族写真」で記録文化の担い手としての写真館を、地域の生活の中に深く鮮明に位置づけていく。これを私たちの共通の目標にしたいと思います。

現在全国の10支部で内輪のセミナーを開催し、次はそれを外に向けて訴えていくことが必要になるでしょう。

　悲願であった法人化が実現し、さあこれからという今、役員一同舵取りの責任をずしりと重く受け止めながら、一方で会員の皆様のご協力やご支援をおおいに期待するものです。皆様と共に、勉強し、取り組み、さらなる前進を続けることで着実な成果を獲得したいと思います。頑張りましょう！

（平成19年7月）